遺産相続で兄弟仲が悪化？もめないための遺言書作成と生前贈与

人生の終末期を迎えるにあたり、誰もが考えるのが遺産相続の問題です。しかし、この遺産相続が原因で、仲の良かった兄弟姉妹の関係が悪化してしまうケースは少なくありません。

残された家族が穏やかに過ごせるようにするためには、生前の準備が非常に大切です。

この記事では、遺産相続でもめる原因から、もめないための遺言書作成と生前贈与の活用方法まで、具体的に解説していきます。

遺産相続でもめる原因とは？
遺言書の重要性
生前贈与のメリット・デメリット
遺産分割協議の進め方
相続税の基礎知識
弁護士に相談するメリット
遺言書作成の注意点
生前贈与の注意点
相続対策の具体例
まとめ

遺産相続でもめる原因とは？

兄弟姉妹間での不公平感

遺産分割において、兄弟姉妹間で不公平感を抱いてしまうことは、もめ事の大きな原因となります。特に、親の介護に貢献した兄弟姉妹とそうでない兄弟姉妹との間で、不満が生まれやすい傾向にあります。

具体的な不公平感の例

親の介護に多くの時間を費やした兄弟姉妹は、他の兄弟姉妹よりも多くの遺産を相続するべきだと考えることがあります。
親の介護費用を負担した兄弟姉妹は、その費用を遺産分割の際に考慮してほしいと考えることがあります。
親から生前に多額の贈与を受けていた兄弟姉妹がいる場合、他の兄弟姉妹は不公平感を抱くことがあります。

親の介護費用の負担

親の介護費用を誰が負担するか、どのように分担するかは、兄弟姉妹間で意見が対立しやすい問題です。介護費用の負担割合や、介護にかけた時間などを考慮して、公平な遺産分割を目指す必要があります。

介護費用の分担方法の例

兄弟姉妹で均等に負担する。
親の介護に貢献した兄弟姉妹が、他の兄弟姉妹よりも多く負担する。
親の介護費用を、遺産分割の際に考慮する。

相続財産の評価

土地や建物などの不動産は、評価額が難しい場合があります。兄弟姉妹間で評価額について意見が一致しないと、遺産分割協議がスムーズに進みません。

不動産の評価方法の例

不動産鑑定士に依頼して評価額を算定する。
複数の不動産業者に査定を依頼して、おおよその評価額を把握する。
相続人同士で話し合って評価額を決定する。

遺言書の有無

遺言書の有無は、遺産分割に大きな影響を与えます。遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従って遺産分割が行われますが、遺言書の内容に不満がある兄弟姉妹がいる場合は、もめ事になる可能性があります。遺言書がない場合は、兄弟姉妹間で遺産分割協議を行う必要があります。

遺言書の種類

自筆証書遺言: 遺言者が自分で書く遺言書
公正証書遺言: 公証人に作成してもらう遺言書

遺言書がない場合の遺産分割方法

遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続分に従って遺産分割を行うか、兄弟姉妹間で遺産分割協議を行う必要があります。

補足

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

上記に加えて、以下のようなケースも遺産相続でもめる原因となることがあります。

相続人の人数が多い
相続人の人数が多いほど、意見がまとまりにくく、もめ事が起こりやすくなります。
相続財産の種類が多い
不動産、預貯金、株式など、相続財産の種類が多いほど、評価や分割方法で意見が対立しやすくなります。
兄弟姉妹間の関係が悪い
もともと兄弟姉妹間の関係が悪い場合、遺産相続をきっかけに感情的な対立が激化し、もめ事が起こりやすくなります。

遺産相続は、家族にとって大きな問題です。もめないためには、生前の準備が非常に大切です。遺言書の作成や生前贈与の活用、相続税の知識などを身につけて、円満な相続を目指しましょう。

遺言書の重要性

遺言書とは

遺言書とは、遺言者が生前に自分の財産の分け方や、その他の法的な事項について意思表示する書面です。遺言書は、遺言者の最終的な意思を尊重し、相続人間の争いを防ぐために重要な役割を果たします。

遺言書でできること

財産の分配
どの財産を誰に相続させるかを具体的に指定できます。
相続人の指定
法定相続人以外の人に財産を遺贈したり、相続人の一部を廃除したりできます。
遺言執行者の指定
遺言書の内容を実現する人を指定できます。
その他の事項
祭祀承継者の指定、遺言者の希望、家族へのメッセージなどを記載できます。

遺言書の作成方法

遺言書を作成するには、法律で定められた方式に従う必要があります。主な方式としては、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言

概要
遺言者が自分で書く遺言書です。
メリット
手軽に作成できる、費用がかからない。
デメリット
形式不備で無効になる可能性がある、紛失・偽造のリスクがある。
作成のポイント
- 遺言者本人がすべて手書きする。
- 日付、氏名を記入する。
- 押印する。
- 封筒に入れて封をする。

公正証書遺言

概要
公証人に作成してもらう遺言書です。
メリット
形式不備で無効になる心配がない、紛失・偽造のリスクがない。
デメリット
作成費用がかかる、証人２人が必要。
作成の流れ
- 遺言者は、公証人に遺言の内容を伝える。
- 公証人が遺言書を作成する。
- 遺言者と証人２人が遺言書の内容を確認し、署名・押印する。

遺言書の種類

遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。

どちらの遺言書を選ぶべきか？

どちらの遺言書を選ぶべきかは、遺言者の状況や希望によって異なります。

費用を抑えたい場合
自筆証書遺言
確実性を重視する場合
公正証書遺言
秘密にしておきたい場合
自筆証書遺言（ただし、紛失・偽造のリスクがある）
複雑な内容の遺言の場合
公正証書遺言

遺言書の保管

作成した遺言書は、適切に保管する必要があります。

自筆証書遺言
遺言者の自宅などで保管する。法務局での保管も可能。
公正証書遺言
公証役場で保管される。

遺言書の検認

遺言書（自筆証書遺言）は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書の存在や内容を確認する手続きです。

遺言書作成の注意点

遺言者の意思能力
遺言書を作成するには、遺言者に意思能力が必要です。
遺言の内容
遺言の内容は、法律に違反しない範囲である必要があります。
遺留分
相続人には、遺留分という最低限の相続割合が保障されています。遺留分を侵害する内容の遺言は、無効になる可能性があります。

遺言書作成は、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをおすすめします。

生前贈与のメリット・デメリット

生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が生前に自分の財産を、相続人やその他の人に贈与することです。相続開始前に財産を移転することで、相続税対策や、特定の相続人に財産を渡したい場合に有効な手段となります。

生前贈与の意義

相続税対策
相続財産を減らすことで、相続税の負担を軽減できます。
財産の承継
特定の相続人に特定の財産を確実に承継させることができます。
生前の意思表示
生前に自分の意思で財産の分け方を決めることができます。

生前贈与のメリット

生前贈与には、相続税対策や、特定の相続人に財産を渡したい場合に有効な手段となります。

相続税対策

贈与税の基礎控除
年間110万円までの贈与は、贈与税がかかりません。
相続時精算課税制度
2,500万円までの贈与について、贈与時に贈与税を支払わず、相続時にまとめて相続税として計算する制度です。（一定の要件を満たす必要があります。）

特定の相続人への財産承継

事業承継
後継者に事業に必要な財産を生前贈与することで、スムーズな事業承継を促すことができます。
不動産の贈与
特定の子供に不動産を相続させたい場合に、生前贈与を活用できます。

生前の意思表示

遺言書の代わり
遺言書と同様に、生前に自分の意思で財産の分け方を決めることができます。
家族間のコミュニケーション
生前贈与を通じて、家族間で財産について話し合う機会を持つことができます。

生前贈与のデメリット

生前贈与は、贈与税がかかる場合があります。また、生前贈与を行った財産は、遺産分割の対象から除外されるため、兄弟姉妹間で不公平感が生じる可能性もあります。

贈与税

贈与税の課税
生前贈与には、贈与税がかかる場合があります。
贈与税の税率
贈与税の税率は、相続税の税率よりも高くなる場合があります。

遺産分割

特別受益
生前贈与は、遺産分割の際に特別受益として考慮される場合があります。特別受益とは、相続人が被相続人から生前に受けた贈与や遺贈のことです。
不公平感
生前贈与を行った財産は、遺産分割の対象から除外されるため、兄弟姉妹間で不公平感が生じる可能性があります。

その他のデメリット

名義預金
生前贈与の名義人が、実際には被相続人の財産を管理している場合、名義預金とみなされることがあります。名義預金は、相続税の課税対象となります。
贈与の取り消し
生前贈与は、一定の要件を満たす場合に、取り消されることがあります。

生前贈与を行う際の注意点

贈与契約書の作成
生前贈与を行う際は、贈与契約書を作成することをおすすめします。贈与契約書には、贈与する財産の内容や、贈与の時期などを記載します。
贈与税の申告
生前贈与を行った場合は、贈与税の申告が必要です。
専門家への相談
生前贈与は、法的な手続きや税金の問題が複雑に絡み合います。専門家（弁護士、税理士など）に相談することをおすすめします。

生前贈与の活用事例

教育資金の贈与
子供や孫の教育資金を贈与する。
住宅資金の贈与
子供や孫の住宅取得資金を贈与する。
事業承継
後継者に事業に必要な財産を贈与する。

生前贈与は、相続対策や財産の承継に有効な手段ですが、注意点も多くあります。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方について話し合うことです。遺言書がない場合や、遺言書の内容に不満がある場合に、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めます。

遺産分割協議の目的

遺産の分配
遺産を公平かつ円滑に分配することを目的とします。
相続人間の合意
相続人全員の合意を得ることで、後の紛争を予防します。
遺産分割協議書の作成
遺産分割の内容を明確にするため、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議の流れ

遺産分割協議は、一般的に以下の順序で進めます。

相続人の確定
- 被相続人の戸籍謄本などを確認し、相続人を確定します。
- 相続人には、配偶者、子供、親、兄弟姉妹などが含まれます。
相続財産の調査
- 遺産の内容を把握するため、相続財産を調査します。
- 相続財産には、不動産、預貯金、株式、自動車、宝石などが含まれます。
遺産分割方法の決定
- 相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決定します。
- 遺産の分割方法には、現物分割、換価分割、代償分割などがあります。
遺産分割協議書の作成
- 遺産分割の内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
- 遺産分割協議書には、相続人全員が署名・捺印する必要があります。
遺産分割の実行
- 遺産分割協議書の内容に従って、遺産を分割します。
- 不動産の名義変更や、預貯金の払い戻しなどを行います。

各段階の詳細

相続人の確定
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを取得します。
- 相続人に欠格者や廃除者がいないかを確認します。
- 養子がいる場合は、養子縁組の手続きが完了しているかを確認します。
相続財産の調査
- 不動産登記簿謄本、預貯金通帳、株式取引履歴などを確認します。
- 相続財産の評価額を算定します。
- 借金などの債務も調査します。
遺産分割方法の決定
- 現物分割
  遺産を現物のまま分割する方法です。例えば、不動産を相続人ごとに分ける、預貯金を相続割合に応じて分けるなどがあります。
- 換価分割
  遺産を売却してお金に換え、そのお金を相続割合に応じて分割する方法です。
- 代償分割
  特定の相続人が遺産を相続する代わりに、他の相続人に対して代償金を支払う方法です。
遺産分割協議書の作成
- 相続人全員の合意内容を明確に記載します。
- 遺産分割協議書には、以下の項目を記載することが望ましいです。
  - 相続人の氏名、住所、生年月日
  - 被相続人の氏名、最後の住所、死亡年月日
  - 相続財産の詳細（不動産の場合は所在地、種類、面積など）
  - 遺産の分割方法
  - 相続人全員の署名・捺印
遺産分割の実行
- 遺産分割協議書に基づいて、不動産の名義変更、預貯金の払い戻し、株式の名義変更などを行います。
- 相続税の申告・納付を行います。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議の内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続人全員が署名・捺印する必要があります。

遺産分割協議書の重要性

法的な証拠
遺産分割協議の内容を証明する法的な書類となります。
紛争の予防
後日の紛争を予防する効果があります。
各種手続き
不動産の名義変更や、預貯金の払い戻しなどの手続きで使用します。

遺産分割協議書の作成の注意点

専門家への相談
遺産分割協議書の作成は、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをおすすめします。
相続人全員の合意
相続人全員が内容を理解し、合意していることが重要です。
正確な記載
相続財産の内容や分割方法を正確に記載する必要があります。

遺産分割協議のポイント

早めの開始
相続が発生したら、早めに遺産分割協議を開始しましょう。
情報共有
相続人同士で情報を共有し、よく話し合いましょう。
専門家の活用
弁護士や司法書士などの専門家を活用しましょう。
公平な分割
相続人全員が納得できる公平な分割を目指しましょう。

遺産分割協議は、相続人にとって重要な手続きです。

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、相続や遺贈によって財産を取得した人が納める税金です。人が亡くなると、その人が持っていた財産は、遺言書や民法の規定に従って、配偶者や子供などの相続人に引き継がれます。この時、相続によって財産を取得した人に対して課税されるのが相続税です。

相続税の課税対象となる財産

現金・預貯金
亡くなった人が所有していた現金や預貯金は、相続税の課税対象となります。
不動産
土地や建物などの不動産は、相続税の課税対象となります。
有価証券
株式や債券などの有価証券は、相続税の課税対象となります。
その他
自動車、宝石、美術品、ゴルフ会員権なども、相続税の課税対象となる場合があります。

相続税の非課税財産

墓地・墓所
墓地や墓所は、相続税の課税対象となりません。
仏壇・仏具
仏壇や仏具は、相続税の課税対象となりません。（ただし、骨董品など価値の高いものは課税対象となる場合があります。）
祭祀財産
神具や仏具など、祭祀に関する財産は、相続税の課税対象となりません。

相続税の計算方法

相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に、税率をかけて計算します。

相続税の計算式

相続税額＝（相続財産の総額－基礎控除額）×税率

基礎控除額

基礎控除額は、以下の計算式で計算します。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×相続人の数

税率

相続税の税率は、相続財産の額に応じて異なります。

相続税の控除

相続税には、配偶者控除や未成年者控除などの控除制度があります。これらの控除制度を利用することで、相続税額を減らすことができます。

配偶者控除

配偶者控除は、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円までは相続税がかからないという制度です。

未成年者控除

未成年者控除は、未成年者が相続した財産に対して、一定の金額を控除する制度です。

その他

その他にも、障害者控除、扶養親族控除などの控除制度があります。

相続税の申告・納付

相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

相続税の申告書

相続税の申告書は、税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

相続税の納付

相続税は、金融機関や税務署で納付することができます。

相続税に関する注意点

相続税の税務調査
税務署は、相続税の申告内容について税務調査を行うことがあります。
延納・物納
相続税を期限内に納付できない場合は、延納や物納が認められる場合があります。
専門家への相談
相続税は、税法に関する専門的な知識が必要となります。税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続税の対策

生前贈与
生前に財産を贈与することで、相続税の負担を減らすことができます。
生命保険
生命保険金は、一定の金額まで相続税の非課税対象となります。
不動産の活用
不動産を有効活用することで、相続税評価額を下げることができます。

相続税は、多くの人にとって大きな負担となる税金です。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談するタイミング

遺産相続問題で困った場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

具体的な相談例

遺産分割協議がまとまらない場合
遺言書の内容に不満がある場合
相続税の申告について不安がある場合
相続人の中に認知症の人がいる場合
相続財産の中に不動産が含まれている場合
相続人の中に海外在住の人がいる場合
相続人から遺留分侵害請求を受けた場合
相続人に対して特別受益の主張をしたい場合

早めに相談するメリット

問題の早期解決：早めに相談することで、問題が複雑化する前に解決できる可能性があります。
精神的な負担軽減：弁護士に相談することで、不安や悩みを解消し、精神的な負担を軽減できます。
法的なアドバイス：専門家から法的なアドバイスを受けることで、適切な対応を取ることができます。

弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際は、相続問題に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士選びのポイント

相続問題の経験
相続問題の解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。
専門性
相続に関する専門知識を持っているかを確認しましょう。
コミュニケーション能力
自分の話をしっかりと聞いてくれるか、分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。
費用
弁護士費用の見積もりを事前に確認しましょう。
相性
弁護士との相性も大切です。安心して相談できる弁護士を選びましょう。

弁護士の探し方

インターネット検索
弁護士事務所のホームページや、弁護士紹介サイトなどを利用して探すことができます。
知人・友人からの紹介
相続問題を経験した知人や友人から紹介してもらうのも良いでしょう。
法律相談会
地方自治体や弁護士会などが開催する法律相談会に参加するのも一つの方法です。

弁護士費用の相場

弁護士費用は、弁護士によって異なります。事前に見積もりを取るようにしましょう。

弁護士費用の内訳

相談料
弁護士に相談する際にかかる費用です。（初回相談無料の弁護士事務所もあります。）
着手金
事件を依頼する際に支払う費用です。
報酬金
事件が解決した場合に支払う費用です。（成功報酬型の場合）
実費
事件処理に必要な交通費、郵送料、印紙代などの費用です。

弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は、事件の内容や弁護士の経験によって異なります。

相談料
1時間5,000円～10,000円程度
着手金
20万円～50万円程度
報酬金
解決金額の10％～20％程度

費用を抑える方法

法テラスの利用
法テラスを利用すると、弁護士費用を援助してもらえる場合があります。
弁護士費用の分割払い
弁護士事務所によっては、弁護士費用の分割払いが可能な場合があります。

弁護士に相談するメリット

専門知識
法律の専門家である弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
交渉力
弁護士は、依頼者の代理人として、相手方と交渉することができます。
手続き代行
弁護士は、遺産分割協議書の作成や、相続税の申告などの手続きを代行してくれます。
紛争解決
弁護士は、遺産相続に関する紛争を解決するサポートをしてくれます。

遺産相続問題は、複雑で感情的な問題が絡み合っている場合があります。弁護士に相談することで、法的な側面だけでなく、精神的な側面からもサポートを受けることができます。

遺言書作成の注意点

遺言書の書き方

遺言書は、法律で定められた方式に従って書く必要があります。不備があると、遺言書が無効になる場合があります。

遺言書の形式

自筆証書遺言
遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印する遺言書です。
公正証書遺言
公証人が遺言者の意思に基づいて作成する遺言書です。

遺言書の記載事項

遺言者の氏名・住所・生年月日
遺言者を特定するために必要な情報です。
相続財産の表示
どの財産を誰に相続させるのかを明確に記載します。
相続人の指定
相続人を指定する場合には、その氏名・住所を記載します。
遺言執行者の指定
遺言執行者を指定する場合には、その氏名・住所を記載します。
遺言作成日
遺言書を作成した日付を記載します。
遺言者の署名・押印
遺言者本人が署名・押印します。

遺言書作成の注意点

自筆証書遺言の場合
- すべて自筆
  遺言書の全文、日付、氏名を遺言者本人が自書する必要があります。
- 日付の記載
  日付は、遺言書を作成した年月日を特定できるものでなければなりません。
- 署名・押印
  遺言者本人が署名・押印する必要があります。
公正証書遺言の場合
- 証人2人
  証人2人の立ち会いが必要です。
- 公証人の関与
  公証人が遺言書を作成します。